医療・介護に関する民間の保険サービスについてのアンケート集計結果

医療・介護に関する民間の保険サービスについてアンケート結果

医療や介護に関する現在の民間保険のサービスについて、26名(男性12名、女性14名、20代〜40代)の方から、以下のようなご意見をいただきました。有難うございました。いただいたご意見はまとめて保険サービス検討委員会へ提出し、議論の参考にさせていただいています。

●医療サービスと民間保険サービスと調和したものを

民間保険は社会保険の補完のみならず、医療サービスとも密接な関係があるかと思います。医療サービスは弱者が不利な立場であるのが現状で、民間の力でということになるとそのポジションとして保険会社の立場は有力かと考えています。そのような観点から保険給付と医療サービスが調和された商品が登場することを期待しています。そういった場合、あくまで保険ですから「補完する」という主旨のもとに、社会保険で不足する部分と現況の医療サービスで不足している部分の凹凸をうまくうめることができる商品性がベストです。個人の家計の観点からすると社会保険料、民間保険料に関する支出は同じ財布からであり、重複してしまうサービスに対する支出は家計の負担を大きくするからです。株式会社マネーライフナビ代表取締役 石川英彦http://www.moneylife.co.jp/

●保険会社の尺度と患者の尺度がマッチしていない&付加サービスの充実を

医療保険については、どの会社も給付内容がある程度絞られてきたようです。入院給付金、手術給付金をベースに、診断給付金、通院給付金といったところでしょうか・・・問題は、保険会社の尺度と患者サイドの尺度がマッチしていない事だと思います。病気や怪我した際の不安は金銭面と精神面です。保険会社は両方のサービスをもっと掘り下げて商品開発すべきと考えます。ただ、そうした場合開発コストが高くなり、保険料も高くなり、結局お金のある人が得をする構図になりがちなので、安価でより細分化した保険商品を望みます。介護保険も同様で、こちらは医療保険以上に介護をする側の軽減措置が講じられた商品を望みます。どちらも、『良い病院や良い施設を紹介して欲しい』とか『どれくらい治療費がかかって、どれくらい完治までかかるのか?』というような質問も多く、給付するだけでなくその周辺の情報・紹介サービスも重要と考えます。エフピーウィング株式会社監物 裕一http://www.fpwing.co.jp/

●付加サービスの充実を

・介護だと人によって状況が大きく異なるので、公平にメリットが発生しない可能性があります。いくつか並べて、選択できるようにして、利用しない人は保険料還元するくらいにやらないと、実際の利用者を想像すると難しいかもしれません・・・ *在宅介護が今後増えるので、要介護になったときに、保険給付のほか 安否確認ができるセンサーつきポットのようなものがプレゼントされるのもいいと思います。(FP 豊田真弓)

 

・無事故祝いの品がつくか、あるいは無事故で安くなっていく保険が超高齢時代には向くのではないでしょうか。たとえば、介護保険の無事故祝いで毎年、旅行券やレストラン券がもらえる、といったものも楽しみにつながってよいのでは?ご本人も健康なうちは介護のことなんて考えたくない人が少なくないので。(FP 豊田真弓 http://ameblo.jp/toyomayu/)

 

・セカンドオピニオンサービスを提供する保険会社が出てきていますが、セカンドオピニオンをしてくれるところは保険会社と提携しているところが大半だと思います。患者様の発想としては、自分でいろいろ調べて、いろいろなお医者様の意見を聞きたいと思う人が多いと思います。ですからセカンドオピニオンを保険会社で用意するのではなく、患者さんがセカンドオピニオンを聞きに行く費用を保障する商品があればと思います。それも1回でなくサードオピニオンとか聞けるように、回数を3回とか4回とか制限をつけたらいかがでしょう。長野市 (有)グッドライフFPステーション      後藤厚裕

●わかりにくい保障内容の問題と、体況審査のシンプル化、リスク細分化を

・医療保険について、手術給付金の保障範囲がわかりにくい。手術にも、88種の手術、公的医療保険対象の手術、それ以外に手術と思えるものがあるが、88種の手術しか手術給付金の対象とならない商品も多い。また、88種以外の公的医療保険対象の手術については、手術見舞金として異なる額を給付する商品もある。→要望:手術給付金は、公的医療保険対象の手術は全て対象とする商品が一般的になるのが望ましい。また、除外するものを明確にした上で全ての手術を対象とする商品の普及。

 

・医療保険の加入不可・部位不担保が多い。医療保険の加入実務を行っていて、加入希望者側からは些細と思われるようなことで加入できない、あるいは部位不担保になるケースがかなり多いことを実感している。募集人用には会社ごとに引受基準の資料があるが把握困難なほどの量があり、さらには会社ごとにかなり異なる傷病もあり、一般の方は事前に査定基準の理解は不可能。→要望:緩和型の医療保険のように高くなるのでは意味がないが、査定をよりシンプルにできないか。また、定期の死亡保険では既に多い健康体料率を取り入れることで標準体は加入し易くするなど、体況と保険料で選択肢を増やすことも一案。

 

・中高齢での加入は保険料負担が大きい定期特約付終身などの特約として医療保障をつけていた方が終身の医療保障に切り替えたいという場合など、一定の年齢で医療保険に加入しようとするケースも多々あるが、月額保険料はかなり高くなってしまう。→要望:例えば短期入院の免責特約など、高額な費用が掛かる場合の備えとしての保険の意義を損なわない形で、保険料を抑えられる選択肢があっても良い。

 

・介護保険について、商品の選択肢が少ない。パッケージ型の生保に組み込まれているものを除けば、医療保険などに比べると単体の商品数が限られている。給付基準にバラつきがある公的介護保険制度での認定で給付が得られる商品と独自基準のみの商品が混在し、わかりにくい。→要望:公的介護保険制度での認定による給付は必須とし、それ以外の基準をプラスで設けることもできるのが望ましい。
以上平野雅章(ホームページ:http://net-fp.com)

●リハビリサポートの充実を

自分のことなのですが、45歳のときに手術をして、その後病院内でリハビリをしていましたが、退院して日常生活をリハビリにしてくださいと言われました。日常生活ができるように自分でメニューを決めてやっていましたが、身近にリハビリメニューを一緒に考える人がいなくて、苦労しました。病院でやっていたメニュー以外に日常生活でのリハビリメニューを一緒に考えてくれる人がいるようなサービスがあるといいなと思いました。また、自分にあうリハビリ施設はないかといくつかの施設を見学しましたが、お金がかかる上にその施設での効果がよくわからず、施設利用は見送りました。日常生活でのリハビリで、施設を使う場合補助してくれるような保険サービスがあるといいなと思っています。佐川京子 (http://ameblo.jp/fp-kyoko/)

 

40代で腰痛のため、自宅で約2ヶ月寝たきりになったとき、困ったことは、髪の毛を洗うことや病院関係でした。(自立した老親がいたので、食べることは何とか大丈夫でした)家に来て寝たままの状態で髪を洗ってくれるものはないかと探しましたが見つからず、老親と二人で大変な思いをしながら髪を洗っていました。数歩歩くと激しい腰痛が出るため、病院に行くのも一苦労で、病院にいっても、座っていることはとてもつらく、病院内で車椅子椅子で移動も一人ではできず、車椅子を押してもらうことや会計などはすべて老親にやってもらっていました。こんな経験から、一人暮らしの場合、高齢の親や介護を受けている親が同居している場合、親には頼れないので、自分の病院へのつきそいや買物、身の回りのことなどをやってもらえる生活のサポートがついたサービス(サービスは有料でもOK)のある保険があればいいなと感じています。介護保険の第2保険者は、介護認定される要素がとても少ないので、私の場合は、介護認定はされませんでしたし、介護認定されない病気の方は沢山いるのではないかと思っています。佐川京子
セカンドオピニオンなどの相談サービスは保険でも見られるようになったが、リハビリについては、何も情報がない!以前、夫が病気で手術後に、リハビリをしていくのに具体的な動きや、プログラムなど見えるものがなくて、家族で苦労しました。思うようにできないとイライラしたり、辛いものだと思いました。退院後のフォローまで相談できるサービスがあると助かると思いました。

●消費者教育から必要

私のクライアントの医療・介護サービスに対するニーズを聞いておりますと、全体的にややニーズ過剰の状態だと思われます。いわゆる現役世代のサラリーマン世帯が対象ですが、医療は自分と家族、介護は自分が就業不能になった場合と親の老後に対して強いニーズを持たれている方がたくさんいます。しかし、医療・介護サービスに対して強いニーズを持っていたとしても、ニーズのない方々と同様に【公的制度・サービス】に関する知識がほとんどなく、単に感情的に不安感を持っているという方がほとんどです。保険商品が解決できることはお金に関する問題だけですから、まずは不安感をお金(数字)に変換してあげないと問題解決へはつながりません。しかしながら、保険募集の現場、世帯の保障付保の状態を見ている限り、クライアントの不安感を【利用】して保険会社がいらぬ保険商品を販売していることが多数を占めているように感じます。政府機関がテコ入れをするのならば、サービスの創出を探るとともに、まずは国民がお金という定規を正しく使えるように何をするかを考え行動することではないでしょうか?以上です。FP藤原成久 fujiwara@tec-c.com
@医療にしても介護にしてもそもそも保険にどう入ったらよいのかわかっていない方が多い。そうした教育をする場を公につくるべきでは?

 

Aネット保険は保険料が安く保障もシンプルでよいと一般的に言われているが、加入の仕方がわからなくて困っている人が多い。加入のためのわかりやすい指南書はないのか?

 

B注意喚起情報等細かすぎる。もっとわかりやすい書類にすることはできないだろうか。

 

C手術をしたのに手術給付金が支払われなかった。約款に記載されている手術に該当しなければならないといわれたため調べたところ、昔の医療保険では最新の手術に対応していないことが判明。長く入った意味がなくて困っている方がみえる。約款の更新ができてかつ保険料はそのままといった保険はできないか。

 

Dクレジットカードに付帯する海外旅行保険では不足すると思われる保障だけをカバーできるような海外旅行保険があればいいのに。(クレジットカードを見せると、そのカードでは不足する保障がわかるような仕組みがあるといよい)

 

E健康診断にて特段問題がない方の保険料を安くすることはできないか。

 

F(確か)アメリカで保険料構成が来年から公開される予定であると思うが、消費者サービスの一環として、原価を公開するのもよいのでは?医療・介護に限定していない話になってしまい申し訳ありません。伊藤亮太http://www.skirr-jp.com

●お一人様の不安への対応が必要

・自分の老後が少し不安になりかけているおひとりさま女性は、いつか迫りくる親の介護にも不安を抱えています。すでにある民間介護保険でも対応はできるのだと思いますが、「お母さんと娘、ふたりで安心!」を前面に出した貯蓄タイプの介護保険があったら、人気が出ると思います。ハートマネー 氏家祥美http://www.heart-money.net/

 

・私は、20代〜40代のシングル女性の相談を受けることが多いのですが、彼女たちは、こちらの想像以上に老後に対する不安があるなと感じます。シングル女性の場合、大きな不安要因としては、自分自身が働けなくなったときと自分自身が介護状態になったときの2つが挙げられます。特に、若いうちは、解雇になったときの備えがほしいと思っている方が多いので、失業保険のようなものを民間の保険でも用意できるとよいなと思います。高山一恵http://www.fpwoman.co.jp

 

・1人住まいの高齢者が年々増えています。(ご家族は遠方にすんでいるか、仕事をもっているかで 日中は不在)まだまだ元気でいるお年よりも自宅で転んだり、何かあったとき、救急車を呼ぶほどではないが、病院へいくのにタクシーを利用しなくてはならない。その後も通院でタクシーを利用せざるえない場合タクシー代等の補助があるといいなあと思います。元気な高齢者にますます元気に過ごしてほしい。ちなみに要支援者・要介護者は自治体から助成金がでます。

●親の介護と家族の負担に注力を

・両親の介護で、仕事を減らしている状態。所得補償保険もきかず、こまっている。何かないでしょうか

 

・親の介護で今の仕事のペースを落とさざるを得なくなりそう。子供の大学費用もあり、経済的にとても不安。親の介護にかかわる収入ダウンをサポートする保険があると助かるが

 

・はじめて「要支援」になったときに介護一時金が出る介護保険があってほしい。バリアフリー工事は軽度期に行うため。要介護状態になったら自己負担分と、保険料分を補償する安い介護保険(特約)もあっていいのでは?子どもが親のために入ることを前提にした介護保険をつくってほしい。入院後要介護状態になったときに、一時金がでる特約が医療保険にあってもいいのでは(豊田真弓)*今頃で済みません。

●自分の長期の就業不能が心配
保険相談に来られるお客様とお話していると、もしもの死亡に対する備えはもちろんなのですが、それ以上に長期の就業不能に対する不安が強いように感じます。そこに対する保障が得られるお手軽な保険があったらよいと思いました。新屋真摘http://www.fpwoman.co.jp/

 

●体調回復して、保険加入したいというニーズあり
家族がスポーツクラブで生活習慣病予防のプログラムをしています。医療保険に入れるようになるといいですが。

 

●予防の努力と保険加入の可能性を広げて
・予防について、国民責任をもたらすような年金保障制度の創造はできないでしょうか。40歳代以降フィットネス活動などをしている人は、病気にならなかったら年金が増額され、フィットネス(自己責任)ができていない人で病気を持ち医療費に影響を出すようであれば年金を減額するとか、医療費自己負担をあげるとか。自己責任を考えるシステム。

 

・アンチエイジングの努力をしている人は、がん保険などが割安に入れるようになってもいいのではないかと思う。食生活・栄養補給・運動などで、細胞の老化を防ぐことはできると思うので・・・(意見、まだまにあいますか?)

 

・在宅の人も使えて、今後増える在宅ひとり暮らしの人にためになる保険の無料付帯サービスを作る。・血圧や心拍数、体重、体温、歩数(できれば食事の内容も)などをケータイやパソコンで報告できるサイトを設け、半年に1回など、医師や専門家からのアドバイスが送られる。報告がないときは電話が入る仕組みで、生存確認にもなる。

 

・サイトにアクセスをするとくもんさんによる脳トレ問題もあって、それをクリアするとポイントがもらえる。認知症予防になるもんだいを楽しくできるもの。保険の付帯サービスに、ソーシャルワーカーに電話で相談できるものを加える(豊田真弓)*前の投稿が予防の内容でなかったので、追加しました。

 

●給付金請求サポート&既契約の見直しサポートなど
@給付金の請求手続きへのサポートが必要だと思います。 特に高齢期では、保険に加入していることを本人も家族も、把握しきれない可能性があります。給付金を受け取れる場合であっても、請求しなければ支払われないので、支援体制があるとよいのではないかと考えます。

 

A既契約の保障を補完する特約がもっと増えればよいと思います。 現状では、新しい保障を得るためには、新しい契約に加入し直さなければならない場合がほとんどです。年齢が上がるほど保険料も上がるので、見直したくても見直せなくなってしまいます。保険料が大幅に上がるのは困るけれど、少しならかまわないという人は少なくないのではないかと考えます。森田和子http://okane-net.com/

 

●母親向けの保障や制度が複雑なのも問題
母親向けの支援が多数あって分かりにくい。働き方によってはもらえないものがあったり、給料によってもらえる額がちがったりで不平等。育児休暇を取らせない会社もまだ沢山あり、取得出来ないで辞めた人も不平等。子供が生まれたら42万といわず、300万円位一括で支給し、育児休暇などはそれとは別にもっとしっかり取れる仕組みを構築しては。育児休暇の取得とお金の支給がセットになっているのは、非正規で働く人や取得出来ない人に不利な仕組みなのでおかしい。健康保険や雇用保険、自治体などあちこちから支給される複数の仕組みを一本化しては。

★保険サービスに対する皆様のご意見、ご提案のご協力ありがとうございました
2010年9月より経済産業省の調査事業「医療・介護周辺サービス創出における調査」の「維持期リハビリ支援サービス・元気高齢者介護予防サービス」に関して弊社が協力をして、皆様の意見をとりまとめることになりました。
意見結果はこちらから⇒医療・介護に関する民間の保険サービスについて


★STコンサルティング主催のプロジェクトのFPメンバー募集

ファイナンシャルプランナー(FP)として、使命感ある金融機関とともに、 生活者が暮らしやすくなるための制度や商品やサービスなどの研究会をスタートさせています

火災保険研究会第1回レポート第2回レポート第3回レポート) ・地震保険研究会(第1回レポート


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